1.保険に加入する前のQ&A

Q1-1 加入手続きまでの流れは?

A1-1 代理店による対面販売に限定しています。
通信販売やインターネットによる加入手続は受け付けておりませんので、加入手続きについては当社または取扱代理店までお問い合わせください。

Q1-2 保険の申込みを行い保険料を支払えば、契約は成立しますか?

A1-2 当社の場合、代理店・取扱者には契約締結権がありませんので、契約の申込と保険料支払だけでは契約は成立しません。次の3条件が揃うことが必要です。
当社が①保険契約の申込を受付け、②保険料を受領し、③審査結果(告知事項・名寄審査)により契約引受の承諾をする。以上の3条件が揃わなければ契約は成立しません。
なお、審査の結果、契約がお引受けできない場合もありますのでご了承ください。

Q1-3 学会や協会で運営している美容医療共済にも加入しています。事故が起きた場合は、二重に保険金(共済金)が支払われますか?

A1-3 二重に保険金(共済金)は支払われません。但し、支払限度額については、保険と共済それぞれの支払限度額の合計額まで拡大されます。
なお、ご契約時に、他の保険(共済)の加入の有無について正しく告知をいただく必要がありますのでご注意ください。

Q1-4 エステティックサロンもこの保険に加入できますか?

A1-4 この保険に加入できる契約者は、日本の医師法や医療法に定める医師、診療所、病院に限られます。
医師免許を有しないエステティシャンは契約者や被保険者になりませんので、この保険に加入できません。約款第1条(1)、第4条をご参照ください。

Q1-5 クリニックでエステティックの施術も行っていますが、その場合はこの保険の対象になりますか。

A1-5 エステは医療行為ではありませんが、医師・歯科医師が行う施術に限り医療行為とみなし、この保険の対象とします。
医師・歯科医師以外の従業員が行ったエステは医療行為とみなすことはできませんので、この保険の対象となりません。

Q1-6 インプラント治療はこの保険の対象になりますか?

A1-6 この保険が対象とする美容医療行為は、美容を唯一の目的とする診療、治療、手術または施術をいいます。(約款第1条11号)
インプラント治療は機能回復のための歯科治療行為であり、美容医療には含みません。従いまして、この保険の対象にはなりません。

Q1-7 保険加入申込時に、被保険者(医師・歯科医師)の氏名を記載する必要がありますか?

A1-7 この保険は「無記名式」です。被保険者の人数を申告していただくだけで、氏名を記載する必要はありません。
被保険者の人数を決定する方法は、A1-8、A1-9、A1-10をご参照ください。

Q1-8 被保険者(医師・歯科医師)の人数はどのように決定したらよいですか?

A1-8 この保険は被保険者の人数によって保険料が異なります。
貴院における被保険者(医師・歯科医師)の年間を通しての1日あたりの最大人数を設定してください。
なお、被保険者には勤務医やアルバイト医も含みます。(重要事項のご説明 3ページ)
保険期間の途中で被保険者の人数が増減する場合は、速やかに当社または取り扱い代理店にご連絡ください。保険料の追徴や返戻を行います。(重要事項のご説明 3、4ページ)
また、2名以上の被保険者の保険契約の場合、被保険者の人数を正しく申告していただいているか、保険金をお支払する際に賃金台帳や出勤簿などの資料を確認させていただきます。

Q1-9 医師が相互支援のため本院と分院との間で移動して施術することがあり、一時的に1クリニックの医師の人数が変化します。その場合の被保険者(医師・歯科医師)の人数は、どのように決めて契約したらよいですか?

A1-9 本院と分院における基本の医師人数(勤務医やアルバイト医も含みます)を設定しそれぞれ契約してください。
手術等の応援で一時的に1クリニックごとの医師人数のバランスに変化があっても、クリニック全体の医師数に変化がなければ問題ありません。
<具体例>
【基本の医師人数】 A契約=A本院・医師3名、B契約=B分院・医師2名、C契約=C分院・医師1名、 合計6名 の場合
・C分院の医師がA本院に医師2名の応援を要請し医師3名で施術する場合、施術時にはC分院にはC契約に記載の被保険者数(1名)を上回って医師がいることとなりますが、その時点で本院・分院合計6名の医師数に変更がなければ、問題なく保険の対象となります。
・一時的にCクリニックが最大3名の医師数になることを理由に、C契約で3名分の保険料を支払うことは必要ありません。
・上記回答のとおり、「基本の医師人数」に従い3契約に分けてご契約いただくことで、ご質問の事態が生じても6名分の合計保険料で、保険が適用されます。

Q1-10 アルバイト医が交互に勤務する場合の被保険者(医師・歯科医師)の人数はどのようにしたらよいですか?

A1-10  複数のアルバイト医がいても、重複せずに勤務している場合(例:A医師は月・水・金、B医師は火・木・土の場合。など)は、アルバイト医師の人数は1名と数えます。

Q1-11 1事故の考え方について教えてください。

A1-11 1事故とは、患者1名の身体障害をいいます。
賠償責任保険金と弁護士費用保険金それぞれに1事故の支払限度額が定められています。
加入コースにより1事故の支払限度額が異なりますのでご注意ください。
なお、複数の被保険者(医師・歯科医師)が同一の患者に対して施術を行った場合であっても、1事故限度額が増額することはありません。

Q1-12 年間の支払限度額について教えてください。

A1-12 1年間の保険契約期間内の支払限度額を言います。
加入コースにより年間支払限度額が異なります。
年間の支払限度額は賠償責任保険金と弁護士費用保険金の合計額で算定されます。

Q1-13 1クリニックに医師が複数いますが、医師1名ごとに保険に加入することはできますか?

A1-13  この保険は、病院・診療所ごとに保険契約を締結していただきます。(重要事項のご説明 3ページ)
クリニックの代表者を契約者として保険に加入していただきますので、医師1名ごとには保険加入できません。
代表者以外の医師につきましては人数のみ申告していただく無記名式の契約になります。(代表者を含む医師全員の人数を申告して下さい)

Q1-14 クリニックの代表者(理事長や院長)は施術に携わっていませんが、その場合の被保険者の人数はどのように申告するのですか?

A1-14 施術に携わる医師の人数のみ申告して下さい。

Q1-15 1クリニックに医師が1名の場合でも複数いる場合でも、年間限度額が1,000万円と同じなのはなぜですか?不公平ではありませんか?

A1-15 少額短期保険は年間の支払限度額が1,000万円を超えない範囲内で引受することと規定されています。(保険業法第2条17項)
したがって、1つの契約に医師が複数いる場合でも、その保険契約の年間支払限度額は1,000万円となります。
なお、分院がある場合は、分院ごとに契約してください。その場合は1つの分院ごとの限度額が1,000万円となります。

Q1-16 免責金額の取扱を教えてください。

A1-16 賠償責任保険金には免責金額10万円が設定されています。
例えば損害賠償額が50万円で解決した場合は、お支払する賠償保険金は50万円-10万円=40万円となります。
なお、弁護士費用保険金には免責金額はありません。

Q1-17 保険料の支払い方法にはどんな方法がありますか?

A1-17 一時払いと分割払(月払い12回分割)の2通りとなります。
一時払いについては、保険料をご契約者から当社指定の銀行口座に振り込みしていただきます。
分割払については口座振替となりますが、初回分は銀行振り込みで当社へ直接払込いただくことになります。
従って、代理店や取扱者が保険料を受領することはありません。
なお、振り込み手数料は当社にて負担いたします。

Q1-18 保険金額が1事故最高1,000万円(2019年10月15日責任開始契約から)ですが、補償は十分でしょうか?

A1-18 訴訟案件では重大な施術ミスによる高額な賠償額も散見されますが、圧倒的に多いのは説明不足や軽度の施術ミスに対する損害賠償です。
参考に、美容医療の裁判例68例を分析した結果、96%が1,000万円以下の賠償額で解決しています。(※)
賠償額が高額となる訴訟事案でさえこのような割合ですので、示談交渉事案を含めた損害賠償事件全体では1,000万円以下の賠償額で解決している割合はさらに高いと考えられます。
当社の美容医療賠償責任保険の最高額1,000万円コースにご加入いただければ安心です。
(※)美容医療トラブル解決への実務マニュアル裁判例一覧(日本加除出版2018年)より。
 

Q1-19 使用する薬剤や医療機器が「各国の医薬品監督行政機関の許可を受けているか」について、どのように確認したらよいでしょうか?

A1-19 原則として、保険申込人(クリニック、医師、歯科医師)ご自身が、許可を受けているか否かを確認していただきます。具体的には薬剤や機器の納入業者を通じて各国の許可を受けていることを確認していただくこととなります。なお、医療機器については高度管理医療機器クラスⅣに該当する機器に限って許可を受けているか確認していただくことで結構です。

Q1-20 「高度管理医療機器クラスⅣ」とはどのようなものですか?レーザー機器はクラスⅣに該当しますか?

A1-20 高度管理医療機器クラスⅣとは「患者への侵襲性が高く不具合が生じた場合人の生命の危険に直結するおそれがあるもの」をいいます。美容医療に関連するクラスⅣの医療機器としては、ヒアルロン酸・コラーゲン・縫合糸・鼻等の修復に使用するインプラント・豊胸バッグなどが該当します。
レーザー機器はクラスⅢであり、各国の医薬品監督行政機関の許可があるかどうかの確認は不要です。
分類(クラスⅠ~Ⅳ)は、厚生労働省の通知で示されています。ネットで「医療機器クラス分類 厚労省」と検索すれば確認できます。

2.保険に加入した後のQ&A

Q2-1 施術区分(切開手術の有無による区分)が変更となる場合はどうしたらよいですか?

A2-1 この保険は施術する内容によって保険料が異なります。
施術区分1(手術等の切開を伴わない施術のみ行う)または施術区分1&2(手術等の切開を伴う施術も行う)によって保険料が異なりますので、取り扱う施術が変更となる場合は速やかに当社または取り扱い代理店にご連絡ください。保険料の追徴や返戻を行います。

Q2-2 更新手続きは自動継続となりますか?

A2-2 自動継続はできません。必ず代理店・取扱者が対面して事故やクレームなどが発生していないかを確認のうえ、更新手続を行うことになります。具体的には次のような流れとなります。
①保険期間満了日の2か月前までに、ご契約者様あてに更新案内をお送りします。
②対面のうえ、事故やクレームなどが発生していないか等をお尋ねし、更新の意思確認をいたします。
③現契約の告知内容に変更がないかを確認いたします。変更がない場合、更新申込書を利用して手続をいたします。変更がある場合は新規に申込書を作成する必要があります。
④変更のない場合、保険契約継続証が送付されますので、従前の保険証券とともに保管ください。変更がある場合は新規に保険証券が送付されることとなります。

Q2-3 インフォームドコンセントを行う際に注意することは何ですか?

A2-3 一般的な医療上の説明のほか、この保険を適用する場合の同意を患者から事前に得ておくことが必要です。
具体的には、インフォームドコンセントの同意書の文言の中に「医療賠償責任保険の保険会社(その保険会社が委任した者を含む)に対し、保険金支払の有無などを判断するための材料として診療記録・検査記録等を提供することや傷病内容についての調査・確認に応じること」を明記の上、患者の署名をもらうことが必要です。
インフォームドコンセントの同意書の様式は貴院所定のもので結構ですが、必ず上記の文言を明記してください。

Q2-4 保険料は損金計上可能ですか?

A2-4 全額損金計上可能です。

Q2-5 満期返戻金や契約者配当金はありますか?また、無事故で契約を継続した場合に保険料が割引されますか?

A2-5 この保険には満期返戻金や契約者配当金はありません。(少額短期保険の場合、満期返戻金を支払う保険の引受が保険業法施行令で制限されています。)
また無事故割引等の保険料の割引制度もありません。
 

3.事故が起こったときのQ&A

Q3-1 保険加入前に行った施術の患者から、最近になって損害賠償請求されました。損害賠償請求された時点ではこの保険に加入していますが、支払の対象になりますか?

A3-1 この保険が対象となるためには、損害賠償請求日だけでなく施術日も保険期間内であることが条件になっていますので、ご質問のケースでは保険の対象になりません。
<理由>
この保険の支払責任は、保険期間中に生じた事故による損害や費用に限られます。(約款第2条1項)
また、保険締結日以降に行った医療行為が条件となっています。(約款第5条2項)
<ご注意>
一度保険期間が中断した場合は、以前の保険期間内に施術した場合であっても保険の対象になりませんので、保険継続漏れが無いようにご注意ください。第5条2項で「最初に契約締結した日、または契約が中断した場合は再度契約締結した日」以降の施術に対して損害賠償請求がなされた場合が条件となっています。

Q3-2 事故が起きた場合の事故対応の流れを教えてください。

A3-2 事故受付から保険金の支払までの流れの概要は以下のとおりです。
なお詳細は、別紙「美容医療賠償責任保険 事故対応フロー」をご参照ください。
LinkIcon 事故対応フロー
①事故報告の受付
 ・当社の事故受付センターに電話またはFAXで事故報告をお願いします。
 ・電話は、0120-345-286(24時間365日受付)です。
 ・FAXは、03-5360-1390です。(ご契約時に代理店がお渡しした事故報告用紙をご利用ください。FAXで事故のご報告をいただけますと迅速な対応が可能となりますので、ご協力ください。)
②事故報告内容の補完
 ・事故受付の第一報で不明な点について、事故処理センターの審査担当者が契約者に確認します。
③事故処理対応策の検討
 ・事故処理センターの審査担当者と当社(本部)の審査責任者が、今後の対応策を検討します。
④医療調査の実施
 ・クレーム内容や施術内容等につき、当社が委託した調査機関の担当者が契約者を訪問のうえ医療調査を実施します。
⑤審査会の開催
 ・事故報告内容や医療調査の内容を踏まえ、顧問医・顧問弁護士・当社の審査責任者で構成する審査会で、検討します。
⑥審査内容の連絡
 ・審査会で検討した結果を、事故処理センターの担当者から契約者へご連絡します。
⑦当事者間での話し合い
 ・審査会で検討した結果に基づき、契約者と患者との間で話し合いを行ってください。
 ・この保険は示談代行商品ではありませんので、当事者間で話し合いをしていただくことになります。
 ・なお、弁護士費用保険が付帯されていますので、話し合いが難航した場合は、弁護士相談や弁護士委任することが可能です。
⑧話し合いの結果のご報告
 ・当事者間で話し合いした結果を、契約者から事故処理センターの担当者にご報告いただきます。
 ・当事者間で解決した場合は、保険金請求書類や示談書などの必要書類を当社にて用意します。
 ・当事者間で解決しない場合は、弁護士委任などの手続きをご説明します。

Q3-3 事故が発生した場合、保険会社で示談交渉をしてくれますか?

A3-3 示談交渉サービス(※)は付帯しておりませんので、保険会社による示談交渉はできません。
原則として当事者間で話し合いをしていただきますが、交渉が難航する場合は弁護士費用保険をご利用ください。「弁護士相談」や「弁護士への交渉委任」の費用は、保険でお支払いたします。具体的にはA3-4やA3-6をご参照ください。

※弁護士法72条にて、弁護士でないものが、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている行為(法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、または、これらの周旋をすること)を行うことが禁じられてます。そのため、示談交渉サービスは付帯されておりません。

Q3-4 クレームや苦情に対してどのように対応してもらえますか?

A3-4 ①手技ミスや説明不足等により法律上の賠償責任が発生するクレームに対しては、賠償責任保険や弁護士費用保険の対象となります。
事故内容を調査し、法律・医療の専門家による審査会での審査を行ったうえで賠償責任保険金を算定します。
また患者側との折衝が難航する場合などには、弁護士相談や弁護士委任を行うことも可能です。
②単なる苦情や嫌がらせ等の法律上の賠償責任がない場合でも、弁護士費用保険の対象となりますので、弁護士相談や弁護士委任を行うことが可能です。
単なる苦情なのか法律上の賠償責任があるクレームなのかを判断することが難しい事例が増えています。トラブルが予想された場合には速やかに当社にご相談ください。

Q3-5 事故が起こった場合の保険手続きについて注意することは何ですか?

A3-5 クレームや苦情が発生した場合は、当社ではA3-2に記載したとおり、医療内容の調査を行います。
インフォームドコンセントの同意書に加えて、改めて患者から調査同意書を取り付けることが必要です。患者側から個人情報漏えいの苦情を申し立てられることが無いように、念のために改めて同意書を取り付けてください。調査同意書は当社所定の様式で用意しております。

Q3-6 弁護士費用保険を使う場合、弁護士を紹介してもらえるのですか?

A3-6 弁護士相談や弁護士委任を希望する場合は、必ず事前に当社にご連絡ください。損害賠償に精通した当社の指定弁護士をご紹介します。
なお、契約者が弁護士を選任することも可能ですが、その場合の弁護士費用は当社の定める報酬基準に従いお支払することとなります。

Q3-7 弁護士費用保険を使う場合、保険会社の弁護士は全国対応が可能ですか?

A3-7 2019年10月現在、11名の顧問弁護士・指定弁護士へのアクセス体制が構築されていますが、そこから地方都市のネットワークも順次拡大します。

Q3-8 患者から医療費が高いとクレームがありました。この保険の賠償責任保険金や弁護士費用保険金の対象となりますか?

A3-8 この保険では、「美容医療行為を遂行中に、被保険者の過失によって患者に身体の障害を発生させた場合」に賠償責任保険金を支払うことになります。
また、「施術の経過や結果に対してクレームが発生した場合」に弁護士費用保険金を支払います。
したがって、医療費に対するクレームはこの保険の対象になりません。約款第1条(3)、第5条1項、をご参照ください。

Q3-9 医師ではなく、看護師などの医療従事者が患者に障害を負わせた場合も支払対象となりますか?

A3-9 医師の監督・指導下において施術が行われたことが確認できる場合は、支払対象となります。但しこの場合の医療従事者とは、看護師・歯科衛生士等、法令に定める免許や許可もしくは資格を有している者に限定されます。

Q3-10 施術中に、他の医師や看護師に誤って障害を負わせてしまいました。他の医師や看護師への損害賠償はこの保険で対象となりますか?

A3-10 この保険は、患者に身体の障害を発生させたことによる賠償事故を対象としています。
他の被保険者(医師・歯科医師)や使用人・補助者に対する賠償責任は、支払の対象となりません。約款第1条(3)、第8条(4)(5)をご参照ください。

Q3-11 クリニックの施設内で、待合室の棚が倒れ患者が怪我をしました。その補償はこの保険の対象になりますか?

A3-11 この保険は医療行為による患者の障害や、施術の経過や結果に対するクレームを対象とするもので、施設の管理等に起因する賠償は対象になりません。約款第8条(1)をご参照ください。
なお、施設賠償責任保険は既存の保険会社で引受しています。

Q3-12 当院のアルバイト医師が、別のクリニックで施術した際に事故を起こしました。この保険の対象となりますか?

A3-12 保険の対象にはなりません。この保険は「申込書に記載したクリニックにおいて発生した事故」についてお支払の対象とすることになっています。(約款第5条)
なお、当該アルバイト医師が個人として美容共済に加入している場合は、その共済の対象となる可能性がありますので、共済にご相談ください。

Q3-13 医師が自己の責任を認めれば、保険金は支払われますか?

A3-13 医師に損害賠償責任があるか否かは慎重に判断する必要があります。
事故の内容を調査の上、当社や審査会において「賠償責任の有無」や「妥当な賠償額」を検討します。
当社の承認なしに「支払い」または「支払い約束」をした場合には、この保険のお支払はできなくなるおそれがありますので、十分注意が必要です。(約款第12条1項5号)

4.その他のQ&A

Q4-1 少額短期保険会社ですが、保険金支払いの体力に心配ありませんか?

A4-1 当社では再保険に出再し、大口支払が発生しても確実に保険金をお支払できるよう手当てしています。
当社の美容医療賠償責任保険は、大手再保険会社(※)を再保険者として引受けるものです。
(※)保険財務格付け「A」を、格付機関であるA.M.ベスト社およびStandard&Poor's社より取得。

 

Q4-2 美容医療の保険は、他の保険会社でも販売しているのですか?

A4-2 既存の保険会社で販売している「医師賠償責任保険」では、美容医療は支払の対象外となっています。
 そのため、美容医療業界では共済組織を作り、医療過誤に対する補償制度を運用してきましたが、共済加盟会員の互助制度にとどまっていました。
 最近一部の共済が協会に組織を変えて美容医療の保険販売を開始した模様ですが、加入するためには協会に出資し年会費を支払うなどの制約があります。
  当社の美容医療賠償責任保険は、美容医療のリスクに対応する日本で初めての保険で、クリニックや医師の加入組織にかかわらず加入できます。
 また、弁護士費用保険と賠償責任保険がセットされた日本で唯一の美容医療賠償保険であり、美容医療のトラブルに対して、安心を提供するとともに適切な保険金のお支払をいたします。

Q4-3 この保険と共済や協会の補償内容の違いは何ですか?

A4-3 現在、美容医療には学会・協会・共済などの組織があります。そのうち美容医療での医療過誤に対する賠償に備えるための補償制度を立ち上げている組織が3つほどあります。
・死亡と重度後遺障害のみを対象にする共済 = 2共済。
・1事故最高500万円まで補償する協会 = 1協会。(保険会社とタイアップ)
 ・当社は1事故最高1,000万円(弁護士費用、最高100万円を含む)まで補償します。共済や協会に比し「患者様からの苦情や出来栄えクレームに対しても、弁護士相談や弁護士委任の費用が保険金で支払われること」や、圧倒的に多い軽度の医療過誤に対して「1事故1,000万円まで支払の限度を広げたこと」が特徴です。